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国際通信社グループの国際ジャーナルの対談記事 全国世論調査の結果

ある新聞社が6月18~20日に実施した参院選第2回継続全国世論調査で、菅首相が
消費税率10パーセントへの引き上げに言及したことを「評価する」と答えた人が
48パーセントだったという結果が発表されました。また、「評価しない」は44
パーセントだったそうです。この世論調査は電話での調査だったということです。

税率10パーセントに加えて、使い道を「年金、医療および介護の社会保障給付と
少子化対策」と明記した党の参院選公約については「評価する」が55パーセント
で「評価しない」は37パーセントにとどまりました。

首相は6月17日の参院選公約発表の記者会見にて「当面の税率は別の党が提案して
いる10パーセントを1つの参考にしたい」と述べました。
この首相発言と、自民の参院選公約を評価する人は、ともに多数という結果が出た
のです。

国際通信社から発行されている雑誌には「税金」に関する記事が様々な内容で紹介
されていたように思うのですが、正直な私の気持ち、消費税を上げられるというの
は非常に困るといった生活状況です。「日々の生活がやっとだ」という状況の中、
これ以上負担がかかるというのは・・・。


国際ジャーナルの取材で・・
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