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詐欺問題も国際ジャーナルで読む

家計の消費
本日のニュースで興味深い記事を見つけた。
総務省による家計調査で、ここ8ヶ月の
一世帯当たりの消費支出額がずっと減少を続けているという。
消費量は約29万円/世帯。

もちろん原因には食料の価格高騰や灯油類の買い控え。外食が減ったり、光熱費を節約している家は、今やわずかではなく大半といえるだろう。
タスポ
現代画報からの記事
「成人識別ICカード taspoの有効性を問う」

2008 年、たばこ自動販売機に成人を識別するICカード「taspo」が導入され、自動販売機ではこれを持っていないとたばこが買えなくなってしまった。未成年は登録ができないため、未成年の喫煙を阻止できる方法ではあるといわれているが、結局のところ人からもらったり、コンビニエンスストアなどで成人のフリをして買えば簡単に未成年の手に渡ってしまう。

しかし、「taspo」は意外にも成人喫煙者に大きな“めんどくささ”を与えてしまっているようだ。現に自動販売機の売り上げは激減。変わりにコンビニでタバコを買う人の数は多くなったという。そればかりか、ついで買いのお客が増え、実質的な売り上げも伸びているという。

これは、社会的に見てもお金がまわっているというのはいいことだし、逆にコンビニやたばこ販売店がなければタバコを買えないことで、禁煙に繋がるというのもいいことだ。

ICカードまで作って、多くの費用をかけている割には、なかなかその有効性は現れないのでは?と懸念していたが、案外多方面への良い影響もあるのではないかと最近は考えている。クーリングオフ
悪質商法による被害が蔓延している今の日本において、
救いの綱といえば、「クーリングオフ」制度である。

しかし、現在のキャッチセールスやオレオレ詐欺、
ねずみ講などの悪徳詐欺商法はクーリングオフできない隙間
を狙ってやってくる。特に個人経営をしている自営業者は、
クーリングオフ適用外のため、会社名義で購入してとせがんでくる
場合があるという。

そんなケースを考慮して、法改正が進められているか、
どうしても適用外といった部分はでてくるため、
ますます個人自営業者が狙われるのではないかということが
懸念されている。

まずは一人一人が、騙されないように、
気をつけて行かなければいけない。

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