国際ジャーナルから学んだ

食糧自給率４０％を下る、食の安全への不安・・・日本の農業が肯定的に報じられることは滅多に有りませんよね。その一方で、グルメ番組やお取り寄せ情報が消費者のニーズに合わせて垂れ流されてます。どうもここに温度差があるような気がします。農作物から食卓への距離が遠い。物流ではなく、精神的なという意味の生産者と消費者との間の距離です。食の安全や美味しいものを求めているのに、それを作っている人のことは見えてこない。じゃがいもはスーパーマーケットで作られているわけじゃないってことを、私たち消費者は本当の意味で理解できていないんじゃないかと思うのです。
以前、報道ニッポンで農業再生の道について特集を組んでいましたが、やはり再生させるために一番必要なのは「教育」なのでしょう。農業の担い手を育てないことには、農作物も育てられないわけです。至極真っ当な考え方です。ただ、とても難しい。子どもたちに将来の職業と
して農業を薦められない、そもそも農家の親が「これでは食えない」と子どもを都会へ送り出さなければならない、現実。けれど、そんな現実から目を逸らさずに、行政が本気で取り組んでくれるのを指をくわえて待っているだけではダメだ、と若い農業者たちが立ち上がって、新しい取り組みがあちこちで始まっています。就農して間もない農家を助けるマーケティングやネットワークづくり、農家コミュニティサイトの運営、農家の所得向上と安定を図るための販路開拓、農業体験ツアーの斡旋、都心レストラン・カフェへのプレゼンなどなど、今までの閉ざされた農業ではなく、明るく開かれた農業を目指して活動が行なわれているように思います。
やっぱり何においても「人」、「教育」なんだよなあと再認識させられますね。新政権がどこまで民間の取り組みに応えられるか、注目したいです。



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先日、新聞を見ていると「裁判員」の記事が紹介されていました。
また、雑誌「国際ジャーナル」でも「裁判員」に関する記事が紹介されていたように記憶して
います。

10月16日までに行われた裁判員裁判は、22地裁、支部の合計30件。その全てで判決後、裁判員
経験者らが2〜9人ずつ記者会見に応じているとのことでした。
経験者244人のうち、会見に参加したのは198人。参加率は81.1パーセントになっているとのこと
です。
裁判員経験者の発言では、「充実した体験を他の人にも伝えたい」と前向きな姿勢が目立つそう
です。ある強盗傷害事件を担当した50代の女性は「制度に否定的な人にそういうことはないよ、と
いうことを言いたくて来た」と話たり、ある強盗殺人事件を担当した男性は「予想以上にいい評議
ができた。今後、裁判員に選ばれる人も前向きに参加してはどうか」と呼びかけたとのことです。

最高裁が昨年4月に公表した国民意識調査の結果では、「責任が重い」などとと不安を訴える答えが
多かったそうですが、今では経験者の方の話を読んでいると前向きな意見が多いようですね。
私は今のところ裁判員には選ばれていません。今後、いつ選ばれるか分らない立場なのです。
まだ「責任が重い」という不安があります。実際にどのような内容の裁判なのか、弁護士、検察の
話をきちんと理解できた上で判決を下せるか、やはり私の中では不安材料が多すぎるのです。

知り合いにでも弁護士がいれば法律の話が聞けるでしょうが、そういった知り合いもいません。
法律には全く「無」の状態で参加することになるのは大変重荷だと思っています。
「裁判員裁判」が今ではあまりテレビでも取り上げられなくなったように思うのですが、
これから選ばれるかもしれない立場の方々は、今「裁判員」という言葉を聞いて、どう思われる
でしょうか。


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報道ニッポンの取材
現代画報の取材
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世界の動きについては、国際通信社の雑誌でも大きなテーマとなって報道されて
いますが、今年のノーベル平和賞がアメリカのオバマ大統領となった事について
は、これからもいろんな報道がなされるのではないかと感じました。オバマ大統
領の功績としては、「核兵器なき世界」を提唱した事にあります。まだ具体的な
実績はでていませんが、これからの世界に向けてのメッセージ性が評価されたの
でしょうか。核兵器については、北朝鮮の核実験や、イランでの核兵器開発疑惑
など、世界に拡散する動きが起きています。その中で、最大の核保有国であるア
メリカの大統領から、核兵器の廃絶が述べられたことは、大きな第一歩なのかも
しれません。オバマ大統領の考えとしては、世界で唯一核兵器を使用したことの
ある国として、アメリカは行動する道義的責任があるというものです。このよう
な発言は、被爆国である日本でも大きな反響を呼んだと言えます。これからのア
メリカとしては、単なるリップサービスだけではなく、いかにして理想を現実と
するか、そのリーダーシップが求められてくるでしょう。また、世界の平和や秩
序を核兵器なしでどのように維持していくのか、そんな点に関しても検討が必要
と言えるでしょう。





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このところ、報道ニッポンなどのマスコミで注目度があがっている件として、公
務員の天下り禁止という問題があります。公務員の天下りについては、わけのわ
からない交付金、補助金などの温床と言われています。また、官庁から仕事を発
注する際、トンネル会社の様な形で随意契約が行われ、結果としては税金の無駄
遣いや財政の肥大化を起こしていると古くから非難されています。このような点
について、鳩山政権では、抜本的な改革を進めるのでしょうか。一般の国民から
見ても、無意味な天下りはやめて欲しいと感じます。仮に、公務員としての報酬
が、その仕事に合わないほど低額なのであれば、その点は改善すべきと思いま
す。しかし、特権的な立場を利用した個人の利益確保については、やはり是正さ
れるべきではないかと思います。この問題については、現役の公務員からは激し
い抵抗も考えられますが、公務員という職業は、「公」に尽くすのが本来の姿で
すから、公務員の方も、不当な事をするのではなく、堂々とプライドを持って仕
事をして欲しいと思います。それに対して、国民も正当な評価が必要です。マス
コミの報道についても、単純な善悪論に終わることのない、社会性の高い記事を
書いてもらいたいと希望します。






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民主党政権の公約の一つに、高速道路の無料化という政策があります。現代画報
でも特集を組んでいるみたいですが、これからの成り行きについて、今一度考え
てみるいい機会ではないかと思います。民主党の政策の詳細はどのようになって
いるのでしょうか。民主党が３月に発表した、「民主党高速道路政策大綱〜高速
道路の無料化〜」によると、高速道路会社６社が管理する高速道路については、
原則として無料という事になっています。一方、東京の首都高速や阪神高速など
については、完全には無料とならない様です。これは、無料にした場合の混雑の
影響度が大きいということからきている様です。無料化することによって、どの
ようなメリットがあるのでしょうか。まずは、物流のコストが安くなる可能性が
あります。トラック業界や、長距離バスにとってはいいかもしれません。一方、
休日における混雑の度合いは、今以上に増えるのではないでしょうか。先日のシ
ルバーウィークでも、高速道路は混んでいた様です。特に、無料化することによ
る財源の手当ても懸念となっています。民主党政権としては、無料化という最終
ゴールを見つめながらも、現実に即して、段階的な計画を立てて実行してもらい
たいと思います。





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